2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
そして、小此木担当大臣の下に国土利用の実態把握等に関する有識者会議を設置させていただき、必要な政策対応の在り方について御提言をいただいたところでございます。今回御審議をいただいております本法案は、その提言をベースに取りまとめたところでございます。 以上でございます。
そして、小此木担当大臣の下に国土利用の実態把握等に関する有識者会議を設置させていただき、必要な政策対応の在り方について御提言をいただいたところでございます。今回御審議をいただいております本法案は、その提言をベースに取りまとめたところでございます。 以上でございます。
会派を代表して、ただいま議題となりました重要土地等調査法案について、小此木担当大臣に質問します。 この法案を政府が提出しなければならないのは、日本の土地売買規制が甘く、土地の所有や利用に関する情報が適切に収集、管理されていないからと言えます。 そこで、まず、日本の国土のうち地籍調査未了地、所有者不明土地、外国人所有地の面積及び全体に占める割合を伺います。
自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました重要土地等調査法案について、小此木担当大臣に質問いたします。 ここ十数年、自衛隊基地周辺などで外国資本による土地の購入が明らかになっています。長崎県対馬市の海上自衛隊基地や北海道の航空自衛隊基地周辺の土地や森林が外国資本に購入され、国境離島でも、外国企業による利用計画が不明な土地購入に、地元から憂慮の声が上がっています。
そこで、両立を実現するために、小此木担当大臣に質問いたします。 まず、公明党の主張により、総則の第三条に、本法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮し、必要最小限度のものになるようにしなければならないと義務規定が明記されました。法解釈、基本方針への反映、運用への指針となるため、重要な意味を持ちます。
最後になりますが、小此木担当大臣に、改正しました被災者生活再建支援法の状況、効果についてお伺いをいたします。 昨年の臨時国会で改正して十二月に施行された被災者生活再建支援法では、家屋の損害割合が二〇から四〇％未満の半壊を二つに分けて、三〇％以上四〇％未満を新たに中規模半壊と位置づけました。
本法案により、安全保障の観点から必要な情報を一元的に集約、分析が可能となり、不適切な利用について防止することができる法的根拠を整備することになると理解いたしますが、本法案の必要性と目的について、小此木担当大臣に伺います。 世界に目を向けますと、経済活動がグローバル化し、国際的な不動産投資が進展する中、各国で投資に対する規制の取組が進んでおります。
土地等の取引を事前に審査することについて、小此木担当大臣の下に設置した有識者会議の提言では、あらかじめ取得制限の基準や要件を明確に定めることが困難であると考えられることから、取得に関する規制については慎重に検討を行っていくべきとされたところでございます。
これについては、昨日、小此木担当大臣に維新の提言書を、遠藤国対委員長、足立幹事長代理、浦野政調会長、音喜多政調会長代理という四名が伺って、提言をお持ちしております。 ここの部分についても、ちょっとあえて言うと、基地周辺とか国境の議論なんですよね。